年収1,000万でも手取りが増えない理由を徹底検証

この記事ではこんな悩みを解決できます■ 年収と手取りの関係は?

■ 年収が上がっても生活がよくならないのはなんで?

年収が上がってもなんとなく生活がよくならないと感じている人も少なくないと思います。

実は日本では所得が増えるほど納める税金も増える仕組みになっています。

そのため、年収が増えた分だけ生活水準を上げてしまうと、かえってお金が減っていきます。

年収に対する手取の割合を知ることで生活水準を適切なレベルに保つことができるはずです。

この記事では年収に対する手取割合、生活費の目安を検証していきます。

 
けーにゃん
生活レベルを見直すきっかけになるよ!


年収ごとの手取割合と生活費の目安

■前提

東京都在住会社員35歳 配偶者なし 
※1 賞与なしで月給のみ

 
けーにゃん
ライフスタイルによって少し異なるけど参考にしてね!

年収400万円(月給33万円)


納める税金

<給与所得>

  • 収入:4,000,000円
  • 給与所得控除額:1.240,000円
  • 給与所得の金額:2,760,000円・・①

<所得控除>

  • 社会保険料:201,588円(月額16,799円)
  • 年金保険料:373,320円(月額31,110円)
  • 基礎控除:480,000円
  • 合計:1,054,908円・・②

<税金+社会保険料>

  • 税金:(①ー②)×(所得税率+住民税率)+5,000円(住民税均等割)=261,763円
  • 社会保険料・年金保険料:574,908円
  • 納める税金の合計:836,671円・・③

実質手取額

4,000,000円ー③=3,163,329円

手取割合

79.0%

生活費の目安

一般的な家計の貯蓄率は10%前後と言われています。

また、もしもの時の支出や浪費などのコストを同様に10%と考えると、実際に生活に使えるお金は253万円(実質手取額×80%)で月々20万円程度になります。

年収600万円(月給 50万円)


実質手取額

4,640,420円

手取割合

77.3%

生活費の目安

生活費に使えるお金は371万円(実質手取額×80%)で月々30万円程度になります。

平均年収を超えてくると余裕がでてきますが、家賃が高い物件に引っ越したり、浪費をするとあっという間にお金がなくなってしまいます。

浪費自体は心を豊かにするために必要ですが上手にコントロールしましょう。

年収800万円(月給 66万円)


実質手取額

5,972,459円

手取割合

74.7%

生活費の目安

生活費に使えるお金は477万円(実質手取額×80%)で月々40万円程度になります。

平均年収の倍近くあるので家賃など大きな支出を差し引いても、自己投資などにも充分使えるお金が残っているのではないでしょうか。

貯蓄率を上げたり、資産運用と幅広い使い方を検討しましょう。

年収1,000万円(月給 83万円)


実質手取額

7,312,842円

手取割合

73.1%

生活費の目安

生活費に使えるお金は585万円(実質手取額×80%)で月々48万円程度になります。

直近の民間給与実態調査では年間給与額が1000万円を超えた人は全体の4.8%と言われています。

年収1,000万円というとかなりのお金持ちという印象ですが、月々にするとそれほどでもないように感じます。

もちろん、普通に暮らす分には何も問題ないのでしょうが贅沢三昧というわけにはいかなそうです。

やはり、生活水準を上げすぎず貯蓄率や資産運用と幅広い使い方を検討しましょう。

年収1,500万円(月給 125万円)


実質手取額

10,290,398円

手取割合

68.6%

年収1,500万円では生活費に使えるお金は823万円(実質手取額×80%)で月々68万円程度になります。

直近の民間給与実態調査では、上位1%がこのレンジに入ります。

自由に使えるお金はだいぶ多いですが、年収が1,000万円を超えると手取額がかなり低くなります。

稼いだ金額のおよそ3分の1を税金で消えてしまいますので、おもったほど手取りは増えません。

参考情報


【参考資料】

・総務省「家計調査報告」令和2年
・令和元年分民間給与実態統計調査

所得税の仕組み

【所得税の計算方法】

①各種所得の金額の計算
所得を10種類に区分して、各々の所得に応じた方法で所得金額を計算します。会社勤めの場合は、給与所得になります。

②各種取得の集計
①で計算した各種所得を一定の基準で集計します。

③所得控除額の計算
各人の個人的事情を考慮します。例えば、社会保険料控除、医療費控除、配偶者控除、寄付金控除などがあります。

④納付税額の計算
②の金額から③の金額を控除した金額に、税率を乗じて、納付税額を計算します。(その他に税額控除がありますが今回は省略します)

例えば、所得控除後の所得の金額が200万円であれば(200万円×10%)ー97,500円=102,500円が所得税の金額となります。


【給与所得の計算方法】

給与等の収入金額(額面)ー 給与所得控除額 = 給与所得

給与所得控除額とは、事業主でいう経費の様なものです。
例えば、副業で物販をやっていたとします。その時、物を売るための仕入や広告費などが掛かりますが、経費として販売金額からマイナスすることができます。
給与所得者の場合も経費が発生していますが、額面の金額をそのまま課税してしまうと、不公平が生じるので、会社員にも給与所得控除という「経費」が認められています。
ただ、その経費の金額は下記の様に収入によって決められているので、節税の余地はほとんどありません。

例えば、年収400万円の場合、給与所得控除額は124万円となり、給与所得は276万円になります。

【社会保険料の計算】

税金と並んで大きな支出が健康保険料と厚生年金保険料です。これらも源泉徴収という形で、がっつりと徴収されています。

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