今回紹介する数字をみてピンとくる人はマネーリテラシーが高いでしょう。
知らなかった人も少し勉強すれば簡単にマネーリテラシーを高めることができます。
マネーリテラシーを高める数字は学ぶだけでお得であったり、損を避ける技術が身に付きます。
この記事では「マネーリテラシーを高める重要な数字」を紹介します。
1円
■ 最低資本金
この数字は会社設立にかかる最低資本金の金額です。
以前は株式会社を設立するためには資本金が1,000万円必要でしたが、いまでは1円から会社を作ることができます。
しかし、資本金の額は登記事項で公開されますので、1円では相手にしてもらえない可能性があります。
そのため、実際は事業が運営できるレベルまで資本金を積むほうがいいでしょう。
約1千円
■ クラウド会計の月額料金
この数字はクラウド会計の月額料金の目安です。
想像以上に低いコストで利用することができます。
副業などのスモールビジネスなら、クラウド会計を使えば簡単に確定申告まですることができます。
簿記の知識は少し必要ですが当サイトでも分かりやすく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
2千円
■ ふるさと納税の実質負担額
この数字はふるさと納税の実質負担額です。
ふるさと納税は簡単に言うと、応援したい自治体へ寄付する仕組みのことです。
寄付をした場合、所得税から控除される仕組みは以前からありました。
しかし、ふるさと納税がこれほど注目されたのは、寄付をした自治体から高級なお肉、魚介や日用品、地元の特産品など「お礼の品」を少ない負担額で手に入れることができるようになったからです。
現在では返礼割合を3割以下とする変更があったものの、相変わらずお得な制度であることに変わりないため納税額は増え続けています。
納税上限額の範囲で行えば、自己負担2,000円のみで返礼品を受け取ることができます。
※納税分は、その年の所得税と翌年の個人住民税から控除されます。
楽天市場などを使えば、高い還元率のポイントが付与されるので、実質ゼロ円以下で利用できる可能性もあります。
ふるさと納税に関しては、別記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。
この記事ではこんな悩みを解決できます■ ふるさと納税ってどんな制度？■ ふるさと納税ってお得なの？■ ふるさと納税ってどうやってやるの？ けーにゃんふるさと納税のことを分かりやすく解説するよ！ふるさと納税は[…]
6万8千円
■ iDeCoの拠出上限月額
この数字はiDeCoで拠出できる上限月額です。
iDeCoは自分が拠出した掛け金を、自分で選んだ商品で長期にわたって運用することで、老後資金を効率的に準備できる仕組みとしてつくられました。
職業ごとの上限目安は次の通りです。
■ 自営業者・・月額6万8千円
■ 企業型DCのない会社員・・月額2万3千円■ 企業型DC加入の会社員・・2万■ 公務員・・1万2千円■ 専業主婦など・・2万3千円自営業者は年額81万6000円の節税効果があり、小規模企業共済と併用することもできます。
税制面でのメリットは小規模企業共済と同じですが、商品を自分で選んで運用するという形態が異なる点です。
国が認めた安全な商品しか選べないので、損をする可能性はもちろんありますが、それほどリスクは高くないと考えられます。
iDeCoについては別記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
この記事ではこんな悩みを解決できます■ 小規模企業共済って何？■ iDeCoって何■ それぞれのメリットやデメリットは？■ 結局どっちをやったらいいの？ けーにゃん小規模企業共済やiDeCoのことを分かりやすく解説[…]
7万円
■ 小規模企業共済の拠出上限月額
この数字は小規模企業共済で拠出できる上限月額です。
小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や自営業者などが使える退職金制度のようなものです。
様々な条件がありますが基本的には20年拠出すれば払った金額以上が戻ってきます。
受け取るときにも課税されますが税制面でも優遇されています。
小規模企業共済の制度に関しては別記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
この記事ではこんな悩みを解決できます■ 小規模企業共済って何？■ iDeCoって何■ それぞれのメリットやデメリットは？■ 結局どっちをやったらいいの？ けーにゃん小規模企業共済やiDeCoのことを分かりやすく解説[…]
約20万円
■ 法人の設立費用
この数字は法人の設立費用の目安です。
法人の設立はひと昔前であれば、司法書士などに頼むというのが一般的でした。
しかし、今では書店に行けば「会社の作り方」に関する作り方がずらりと並んでいます。
また、ネット上で会社設立の資料を簡単に作成することができるので費用を最小限に抑えることができます。
費用の目安は次の通りです。
- 電子定款作成手数料4,000円～5,000円
- 定款認証92,000円(52,000円）
- 登録免許税150,000円
※定款認証は電子で済ませれば、収入印紙代40,000円を削減することができます。
40万円
■ 積立NISAの年間積立限度額
この数字は積立NISAの年間積立限度額です。
積立NISAでは、毎年40万円を上限として一定の投資信託が購入可能です。
各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益が20年分非課税になります。
65万円
■ 青色申告特別控除
この数字は青色申告特別控除の金額です。
事業所得などがある場合に一定の要件を満たすことで65万円を経費として認めてもらえる制度です。
仮にこの65万円を年利5％で20年間運用した場合、2,256万円になりますので節税効果はかなり大きいです。
青色申告特別控除については別記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
103万円
■ 配偶者控除の壁
この数字は配偶者控除に関するものです。
結婚していて夫が納税者となっている場合「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けることができます。
よく「103万円の壁」などと言われますが、妻の所得が、103万円以下であれば「配偶者控除」を受けられます。
また、妻も103万円以下であれば、所得税がかかりません。
110万円
■ 贈与税の基礎控除額
この数字は贈与税の基礎控除額です。
日本では相続税も贈与税も受け取った側が課税されます。
※米国では資産を残した被相続人が相続税を申告する義務を負い、実際は相続の執行代理人が被相続人に代わって納税します。
受贈者1名につき1年間（1月1日から12月31日まで）に110万円です。
例えば、親が子供2人に贈与した場合、それぞれが110万円を基礎控除できます。
年の中で基礎控除内の贈与であれば申告手続きも不要となります。
130万円
■ 社会保険料の壁
この数字は社会保険や扶養に関するものです。
基本的には年収130万円を超えなければ被扶養者（扶養されている人）となり、社会保険料を支払わずに済みます。
例えば、ついうっかり年収が131万円になってしまうと社会保険料を自分で負担することになり、手取が30万近く減ってしまうので注意が必要です。
800万円
■ 法人税率
■ 最適年収■ 交際費法人税率
800万円にはいくつかの意味がありますが、一つは法人税率です。
資本金が1億円以下あれば年800万円以下の場合、法人税率は15％になります。
年間の所得が800万円を超えた部分は23.2％になります。
最適年収
800万円を超えた辺りから、年収の増加と幸福度の関係が著しく鈍くなるといわれています。
また、手取率も800万円を超えた辺りから低くなります。
稼ぐことも大事ですが、使い方を考える必要があります。
交際費
交際費は資本金が1億円以下の法人であれば年800万円以内であれば費用化することが認められています。
そんなに交際費に使えるのかとおもってしまいますが、世の中には800万円を楽々使ってしまう経営者もいるようなので逆に関心してしまいます。
1,000万円
■ 消費税の基準額
■ 配偶者特別控除■ 法人住民税の均等割消費税の基準額
この数字は事業者が消費税を納めなければならない売上高の金額です。
個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度の売上高が1,000万円を超える場合、消費税を納めなければいけません。
つまり、売上が1,000万円を超えてしまうと、2年後から消費税を納めないといけなくなります。
その他にも要件はありますが、基本的には売上で判断することになります。
配偶者特別控除
配偶者がいる場合、配偶者控除や配偶者特別控除を使って所得を圧縮することができます。
所得が1,000万円を超えてしまうとこの制度が利用できなくなってしまいますので注意が必要です。
法人住民税の均等割
法人税には所得金額に関係ない「均等割」というものがあります。
従業員50人以下で資本金1,000万円以下の場合は、7万円です。
一方、資本金1,000万円超の場合は18万円納付する必要があります。
資本金が1,000万円を超えるかどうかで11万円もの差が生まれてきます。
3,000万円
■ 相続税の基礎控除
この数字は相続税の基礎控除額です。
3,000万円の他に600万円×法定相続人の数を控除することができます。
例えば、配偶者一人、子一人であれば4,200万円までが相続税が掛からないことになります。
4,000万円
■ 住宅ローン控除
この数字は住宅ローン控除の対象となる借入金の上限額です。
住宅ローン控除は、住宅をローンで取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
細かい条件などありますが、年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間にわたり所得税の額から控除されます。
一般的には「住宅ローン残高」のほうが小さくなりますので、住宅ローンでシミュレーションすれば大丈夫です。
5,000万円
■ 消費税の簡易課税制度
この数字は消費税の簡易課税制度を利用できる課税売上高の上限になります。
基準期間における課税売上高が5,000万円以下で届け出をすればこの制度が利用できます。
利用できるのは中小企業者（資本金の額が１億円以下）で、売上に係る消費税額に一定の割合を乗じて計算した金額を仕入にかかる消費税額とみなす簡易課税制度が選択できます。
売上に一定の割合をかけるだけで計算できるので、計算の負担がかなり減ります。
コストがほとんどかからないような業種であれば、簡易課税制度を選択することで有利になることがあります。
15％
■ 法人税率
■ リボ払いの平均利率法人税率
この数字にはいくつかの意味がありますが一つは法人税率です。
前述したように年間の所得が800万円以下の場合、法人税率は15％と軽減されています。
リボ払いの平均利率
リボ払いの平均利率は15%程度です。
住宅ローンの金利が1%前後であることを考えると、とんでもない利率です。
例えば、100万円を借りると年間で15万円がかかることになります。
10年放置しておくと利息だけで400万円近くまで膨れ上がります。
手軽に使えるので気にしていない人もいるかもしれませんが、実際かなり割高なコストとなっています。
気付いたら返せないということになりかねないのでリボ払いは絶対にやめましょう。
18.3%
■ 年金保険料率
この数字は一般的な会社員の厚生年金保険料率です。
厚生年金保険料は標準報酬月額にこの料率（労使折半なので半分）をかけた金額を負担することになります。
健康保険料は約10%なので、あわせると社会保険料率は30%近くになります。
日本では1950年時点では12.1人の現役世代で1.0人の高齢者を支えていましたが、これが2018年時点では2.1人。さらに2065年の予想人口比率では1.3人にまで減少すると言われています。
このような状況の中で財源を確保する必要があります。
個人事業主・フリーランスは自分達で健康保険料や年金保険料を支払いますから、これらの納付額を上げると露骨に嫌がります。
そのため、消去法で会社員から徴収せざるを得ません。
会社員は源泉徴収という形で会社が税金や社会保険料を納めることになっているので、税金や社会保険料に無頓着な人も少なくないです。
そこに目を付けたのかは分かりませんが、事実として会社員が支払う社会保険料は平成16年時点では13.934%だったのが、現在では18.3%と年々増加しています。
20%
■ ウォーレンバフェットの平均利回り
■ 法定上限金利ウォーレンバフェットの平均利回り
世界最高の投資家と言われるウォーレンバフェットの平均利回りは約20%と言われています。
会社に投資する際には、一冊の本が書けるほど詳しくなってからでないと投資しないと言われています。
株式や債券、不動産などそれぞれのおおよそのリターンを知っておくことで怪しい投資話に引っ掛かることは少なくなるでしょう。
法定上限金利
借入れの上限金利は、借入金額に応じて年15%～20%となっています。
銀行では担保を取るので、返済ができなくなっても一部を回収することができます。そのため、金利は低く設定することができます。
一方、消費者金融などは基本的に担保を取らないので高金利になります。
一定数返済ができなくなる人がいることを考えると、金利を高くしないと商売にならないので金利は上限付近に落ち着きます。
約33％
■ 法人の実効税率
実効税率とは法人の実質的な所得税負担率のことで法人税、住民税および事業税を合計したものになります。
法人税率は資本金の額によって「15%」「23.2%」と決められていますが、実際には他にも払う税があるため、それらを全て含めると大体33%が上限になります。
社会保険料なども含めるとさらに高くなるでしょう。
個人事業主の場合、所得税と住民税の最高税率の合計は55%になるので負担する税率が33%（所得税率23%+住民税率10%）を超えた辺りから法人化したほうがいいでしょう。
55%
■ 個人の最高税率
この数字は所得税・住民税の最高税率の合計です。
会社員であれば最高税率に達した場合、稼いだ金額の半分以上を納税しなければなりません。
3月15日
■ 所得税の確定申告期限
■ 贈与税の申告期限所得税の確定申告期限
この数字は確定申告の期限日になります。
期限後申告になってしまうと青色申告特別控除やふるさと納税のワンストップ特例は適用できないので注意が必要です。
贈与税の申告期限
所得税と同様に財産をもらった人が、原則としてもらった年の翌年の2月1日から3月15日までに申告します。
2カ月
■ 法人税の確定申告期限
■ 消費税の申告期限法人税の確定申告期限
所得税の申告期限は一律に2月15日から3月15日までと定められています。
一方、法人税の申告期限は所得税のように一律に定められているわけではなく、会社が定めた決算日によって申告期限は異なります。
法人税の申告期限は原則として決算日の2か月後です。
例えば、決算日が3月31日であれば、法人税の申告期限は5月31日になります。
消費税の申告期限
法人の消費税の申告は原則として決算日の2か月後です。
一方、個人事業主の場合は翌年の3月31日となっています。こちらも微妙に違うので注意が必要です。
10カ月
■ 相続税の確定申告期限
相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
例えば、1月1日に死亡した場合にはその年の11月1日が申告期限になります。
60～65歳
■ 老齢基礎年金
■ iDeCoの受取時期老齢基礎年金
日本の老齢基礎年金の支給は原則65歳からです。
長い間、国民年金保険料を納めてきた人はようやく受け取りのステージに入ります。
iDeCoの受取時期
iDeCoに関しては原則60歳まで積み立て、60歳から70歳までの間に給付金を受け取る年金制度です。
60歳時点で給付金を受け取る必要がないときは、運用だけ継続することができます。
【まとめ】
今回紹介した数字の中には基本的なものから、細かいものまで色々ありましたが覚えておいて損はありません。
多くの人が知らないことを知っているということは生きていく上でとても有利になります。
一緒にマネーリテラシーを高めていきましょう。